　米Expediaなど旅行関連検索企業は10月26日（現地時間）、米Googleによる航空券の検索・比較ソフトの米ITA Software買収に反対する団体FairSearch.orgの結成を発表した。同団体は、米司法省に対し、この買収を差し止めるよう申し立てているという。主なメンバー企業は、Expedia、米Hotwire、米TripAdvisor、米Farelogix、米Kayak、米Sabre（サービス名はTravelocity）。

　Googleは7月、ITAを総額7億ドルで買収することで合意に達したと発表した。ITAは航空運賃やフライトスケジュールの設定を支援するソフトや、航空チケットの検索・比較ソフトを航空会社、旅行代理店、検索サービスに提供しているほか、自身のWebサイトも運営している。同社の検索ソフトは、米American Airlinesや米Continental Airlinesなどの航空会社、米Kayak.comや米Hotwireなどの旅行関連サイトが採用している。GoogleはITA買収完了後も同ソフトの提供を継続するとしている。

　FairSearch.orgは、GoogleはITAを買収することで競合する旅行関連サイトが利用するソフトを管理できるようになり、旅行市場を支配してしまうと懸念している。その結果、旅行コストが上昇し、ユーザーの選択肢が減少し、オンライン旅行検索の発展が阻まれると主張する。

　Googleは同日、この主張に反論する公式ブログを公開。ITA買収の目的はユーザーにより良い検索結果を提供することにあると強調する。FairSearch.orgの懸念に対し、ITAはチケットの販売は行っておらず、価格を比較しているだけであるから、この買収が旅行コストの上昇につながることはないと説明している。また、Googleの技術をITAのソフトに投入することで、オンライン旅行検索はこれまで以上に向上すると主張する。

　Googleは広告企業の米AdMob買収の際も広告市場で同様の波紋を起こしたが、最終的には規制当局の承認を得て、約半年がかりで買収を完了した。

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