　米Hewlett-Packard（HP）は2月22日（現地時間）、第1四半期（11～1月期）決算を発表した。売上高が前年同期比4％増の323億ドルで、純利益は同16％増の26億ドル（1株当たり1ドル17セント）だった。消費者向けとサービス事業が不調だったが、サーバ、ストレージ、ネットワーキング事業の売り上げに支えられての増収増益だった。非GAAPベースの1株当たり利益は1ドル36セントで、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測1ドル29セントを上回ったが、売上高はアナリスト予測の329億6000万ドルを下回った。

　売上高を部門別で見ると、サービス、サーバ、ストレージ、ネットワーキング、HPソフトウェアを含むエンタープライズ部門は前年同期比9％増の149億3800万ドル。サーバ、ストレージ、ネットワーキング部門が22％増の56億3400万ドルと好調だったが、サービス部門は2％減だった。パーソナルシステム部門も1％減の104億4900万ドル、イメージング＆プリンタ部門は7％増の66億3000万ドルだった。

　地域別では、北南米地域は前年同期比6％増の144億ドル、欧州、中東およびアフリカは横ばい、アジア太平洋地域は7％増だった。HPの総売上高に占める米国外での売上高は65％になり、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の売上高は11％伸びて売り上げ全体の11％を占めた。

　第2四半期（2～4月期）については、売上高は314億～316億ドル、純利益は1株当たり99セント～1ドル1セントと予想。また、通年の業績予想は、売上高を1300億～1315億ドルと前回発表（1320億～1335億ドル）より引き下げ、純利益は1株当たり4ドル46セント～4ドル54セント（前回は4ドル42セント～4ドル52セント）とした。