　米Microsoftは4月18日（現地時間）、クラウドベースのオフィススイート「Office 365」のパブリック（一般向け）β版をリリースしたと発表した。日本語版もOffice 365のサイトから利用申し込みができるが、「欠員が生じてご利用可能になりましたら、Office 365 Betaにアクセスするためのリンクが電子メールで［メールアドレス］に送信されます。」と表示され、すぐには利用できないようだ。

サブスクリプションページ

　Office 365は、企業向けの「Microsoft Business Productivity Online Suite（BPOS）」、小規模企業やSOHO向けの「Office Live Small Business」、教育機関向け「Live@edu」の後継サービスに当たる。同サービスでは、「SharePoint Online」「Exchange Online」「Lync Online」「Office Web Apps」を利用でき、オプションで「Office 2010 Professional Plus」を追加することもできる。

Office 365にはスマートフォンやタブレットからもアクセスできる

　Microsoftは2010年10月から限定βプログラムを実施しており、今回リリースのパブリックβ版はそのプログラムでのフィードバックを反映したものになっている。

　同日、Office 365向けのアプリストア「Office 365 Marketplace」のβ版もスタートした。スタート時点で登録されているMicrosoftおよびサードパーティーによるアプリ数は100本以上、サービスは400以上という。現在、クラウドパートナーは1万6000以上で、今後アプリ数は増えていく見込み。

　正式版のリリースは年内の予定。「Office 365 for small businesses」「Office 365 for enterprises」「Office 365 for education」「Office 365 for government」の4つのエディションがあり、従業員数25人までのOffice 365 for small businessesの料金は、1ユーザー当たり月額600円から。