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» 2011年04月21日 13時04分 UPDATE

Microsoft、Google Apps対抗の政府向け「BPOS」がFISMA認定取得と発表

政府向けGoogle AppsはFISMA認定を受けていないとGoogleを批判していたMicrosoftが、ようやく自社の対抗サービスでFISMAを取得した。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Microsoftは4月20日(現地時間)、政府専用クラウドサービス「Business Productivity Online Suite(BPOS) Federal」が、連邦情報セキュリティ管理法(FISMA)の認定を取得したと発表した。年内にリリース予定のBPOSの後継版に当たる「Office 365」でもFISMAを取得する計画という。

 FISMAは、連邦政府機関とその外部委託先に対して情報セキュリティを強化することを義務付ける、2002年に制定された連邦法。米国立標準技術研究所(NIST)が開発した規格に準拠すれば、認定を受けられる。

 Microsoftは2010年2月にBPOS for Federalの提供を開始しており、当初は半年以内にFISMAに準拠するとしていたが、取得に1年以上かかったことになる。

 Microsoftは米Googleとクラウドサービスの政府顧客獲得で激しく争っている。Googleは2010年2月に、米政府が製品採用でMicrosoftを不当に優遇したとして米政府を提訴した。一方Microsoftは、この裁判の資料を根拠に、Googleが「Google Apps for Government」でFISMAを取得していないにもかかわらず、取得していると偽ったとして非難したが、GoogleはFISMAを取得していると証拠を挙げて反論している

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