日新製鋼、基幹システムを日本IBMのパブリッククラウドに移行

[本宮学，ITmedia]

　日本IBMは5月30日、日新製鋼がこれまで自社所有のホストコンピュータで稼働していた基幹システムを、IBMのパブリッククラウド「シェアード・ホスティング・サービス」に移行したことを発表した。これにより、日新製鋼は固定ITコスト削減や災害対策強化を実現できるとしている。

　シェアード・ホスティング・サービスは、IBMのデータセンターに設置した企業向けメインフレーム「IBM System z」上に多数の仮想マシンを作成し、それらをパブリッククラウドとして利用者に割り当てることで、1つのメインフレームを多数の利用者で共有するサービス。サービス利用者は実際に利用したリソース分しか費用がかからないほか、高度な災害対策／セキュリティ対策などを施したIBMデータセンターのシステム環境をそのまま利用できるメリットがある。

　今回IBMのクラウドサービスに移行した基幹システムはもともと、日新製鋼の堺製造所（大阪府）に設置したホストコンピュータで稼働していたもの。日新製鋼は今後、呉製鉄所（広島県）に設置されている災害対策用システムを、来年前半をめどにシェアード・ホスティング・サービスに移行していくという。