　日立システムズは現在、東京都港区および大阪府大阪市に大規模なコンタクトセンターを設置し、日本全国の顧客に対して、ITシステムに関するヘルプデスクサービスなどを提供している。一方、東日本大震災の発生以降、被災地の顧客に向けたITシステムの復旧支援や、自治体向け被災者支援システム、TV会議セット、クラウド型データ保管・共有サービスをはじめ16種類のサービスを無償で提供するなど、同社はさまざまな形で被災地の復旧・復興支援に取り組んできた。

　福島県郡山市へのコンタクトセンター新設も、こうした貢献施策の1つだという。今回新設するコンタクトセンターは、既存のコンタクトセンターの一部の機能を移管した、サテライトセンターとしての設立となる。コンタクトセンター新設の主な理由に、継続的・安定的に成長可能なサービス産業創造が雇用対策として効果的であることや、大学、専門学校などが集積しており優秀な人材が豊富であること。また、コンタクトセンターの分散化による災害時の事業継続性の向上、さらに、首都圏からのアクセスがよく、東京からのサポートや教育・研修が容易であることから、サービスの高度化や業務内容の拡充がしやすいことなどを挙げている。

　新設するコンタクトセンターは、クラウド型CTI（Computer Telephony Integration：電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術）

基盤を活用し、短期間での立ち上げになるという。2011年12月をめどに要員約20名を採用し、2012年4月の稼働開始を予定している。今後も段階的に業務を拡大し、3年後には200人超の要員規模を目指す。

　なお、同社は、郡山市へのコンタクトセンター新設にあたり、福島県の「がんばろう福島の企業！産業復旧・復興事業」による助成を活用するとしている。