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» 2012年01月11日 19時03分 UPDATE

OSS利用は企業とITベンダーの双方のビジネスに効果あり――IDC調査

IDC Japanによれば、OSSの利用実績が多いと回答したITベンダーは、少ないと回答したITベンダーと比べて売上高が増えている場合が多かった。

[本宮学,ITmedia]

 IT調査会社のIDC Japanは1月11日、国内企業のオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態に関する調査結果を発表した。

 ユーザー企業がOSSの利用に見出すメリットは「導入コストの削減」が53.2%と最も多く、次いで「運用保守コストの削減」(32.7%)だった。一方、OSSのデメリットは「緊急時のサポートが迅速に受けられない」(34.0%)が最多で、次いで「OSSを管理できる社内のエンジニアが少ない」(27.6%)だった。

 使用しているOSSの種類は「オペレーティングシステム(OS)」が59%と最多で、続いて「Webサーバ/アプリケーションサーバ」、「メール/グループウェア/コラボレーションツール」、「データベース管理システム」がそれぞれ30%超だった。

photo 過去3年間のITビジネスにおけるOSSプロジェクト数の変化(出典:IDC Japan)

 併せて同社は、国内ITベンダーを対象に実施したOSSの採用動向に関する調査結果も発表した。過去3年間で、SI事業者やサービスプロバイダーなどの30%以上がOSSプロジェクトを増加させていることが分かった。また、OSSの使用実績と過去3年間の売上高の相関関係を分析した結果では、OSSの使用実績が多いと回答した事業者の37.2%が「売上高が増えた」と回答しており、使用実績が少ないと回答した事業者の同割合(14.2%)と比べて多かった。

 IDC Japanの入谷光浩ソフトウェア&セキュリティ シニアマーケットアナリストは「OSSの活用はユーザー企業のコスト削減効果のみならず、ソリューションプロバイダーのITビジネスの成長にも寄与していることが明らかになった。両者ともにOSSを積極的に活用することが、今後のビジネスを成長させていく重要な要素となる。一方で、サポートに対する懸念やエンジニア不足など、解決していかなければならない課題も多い」と指摘している。

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