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» 2012年10月04日 07時27分 UPDATE

有名企業になりすまして相手をだます「テックサポート詐欺」、各国の連携捜査で摘発

詐欺集団はMicrosoftなど大手企業の社名をかたって消費者に電話をかけ、マルウェアに感染したと思い込ませる手口で金銭をだまし取るなどしていた。

[鈴木聖子,ITmedia]

 米連邦取引委員会(FTC)は10月3日、大手企業の社名をかたって消費者に電話をかけ、マルウェアに感染したと思い込ませて金銭をだまし取るなどしていた「テックサポート詐欺」を、各国の当局と連携して摘発したと発表した。

 FTCによると、テックサポート詐欺は主にインドを業務拠点として、Dell、Microsoft、McAfee、Norton(Symantec)といった大手企業の担当者になりすまして電話をかけ、米国や英国、オーストラリアなど英語圏6カ国の消費者をだましていた。

 この電話では、消費者のコンピュータからマルウェアが見つかったと告げ、その証拠と称して、エラーや警告などのメッセージが並ぶユーティリティエリアを参照させ、相手を信頼させていた。

 その上で、マルウェアを削除するためには49〜450ドルの料金がかかるともちかけ、相手が支払いに同意すると、Webサイトからリモートアクセス用のプログラムをダウンロードさせ、消費者のコンピュータを制御して、別のプログラムをダウンロードするなどしていた。

 詐欺集団は摘発を免れるために架空のオフィスを使い、80のドメイン名と130の電話番号を使い分けていたという。

 FTCは、詐欺的な商取引を禁じたFTC法違反などで法人14社と個人17人を摘発し、詐欺行為の中止と消費者への弁済を求めている。捜査にはオーストラリア、カナダ、英国の当局や、米Microsoftなどの各社が協力した。

tkftc001.jpg エラー画面でユーザーをだます例(出典:FTC)

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