システムを人質に取ってユーザーを脅迫する「ランサムウェア」が、被害者の居住国の捜査機関を名乗るなど、新手の手口を実装しているという。セキュリティ企業のTrend Microが12月10日のブログで伝えた。
同社によると、例えばフランスのユーザーがこのマルウェアに感染した場合はフランス国家憲兵隊の通告を、米国のユーザーの場合は米連邦捜査局(FBI)の通告を装った画面を表示する。各機関のロゴなどを掲載してもっともらしく見せかけたうえ、「法律違反により、あなたのコンピュータの作業は中断されました」などの文言を表示して、金銭の支払いを要求してくるという。
さらに、被害者の居住国の言語を使って音声で金銭の支払いを要求する亜種も見つかっているという。マルウェアから足跡をたどられないよう、支払いには電子マネーを使わせる。
ランサムウェアはこれまで主にロシアで出回っていたが、今では欧州、米国、カナダなどにも被害が拡大。現時点で発覚しているのはまだ氷山の一角にすぎず、今後もさらに機能を強化したランサムウェアが出現するだろうとTrend Microは予想している。
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