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» 2013年03月04日 09時00分 UPDATE

端末だけなら赤字 ドコモ「dtab」に勝算はあるか (1/2)

ドコモは3月下旬に投入するタブレット「dtab」を軸に、自社で展開するECサービス「dマーケット」の規模拡大をもくろんでいる。

[SankeiBiz]

 NTTドコモが3月下旬に投入するタブレット端末「dtab(ディータブ)」を軸に、自社で展開する電子商取引(EC)サービス「dマーケット」の規模拡大をもくろんでいる。

 ディータブの販売価格は9975円と1万円を切り、端末での収益を度外視してでもECの利用者を伸ばすことで収益を確保しようという戦略だ。ただ、米アップルの「iPad(アイパッド)」中心にタブレットの販売競争が激しさを増す中、ディータブが思惑通りに売れなければ絵に描いた餅になりかねない。コンテンツ販売で稼ぐためとはいえ、捨て身にも見えるドコモの戦略に勝算はあるのか。

アマゾンに対抗

photo 消費者向け電子商取引市場規模の予測

 「価格は(米アマゾン・ドット・コムのタブレットの)『キンドルファイア』よりも少し求めやすい。戦略的に設定した」

 ドコモの加藤薫社長は都内で1月22日に開いた春商戦モデル発表会で、ディータブを前面に押し出してアマゾンに対抗する考えを鮮明にした。

 ディータブは中国ファーウェイ製で、OS(基本ソフト)に米グーグルの「アンドロイド4.1」を採用。高速処理が可能なクアッドコアCPU(中央演算処理装置)や10.1インチの大型ディスプレーを備え、使い勝手の良さを重視した。

 通常は2万5725円だが、ドコモのスマートフォン(高機能携帯電話)利用者を対象に9月末までのキャンペーン価格として9975円に設定。キンドルファイア(1万2800円)より2割以上も安い。

 もっとも、ドコモでは初めてとなるWi-Fi(公衆無線LAN)専用モデル。回線収入が得られず、回線契約数の増加にもつながらないため、ドコモの幹部は「端末の販売だけでは赤字になる」と打ち明ける。

 それでも格安価格でディータブを投入する狙いは、ドコモが2011年11月からスマホ向けに展開するdマーケットの利用者拡大にほかならない。端末よりもコンテンツの販売で収益アップを目指すアマゾンのビジネスモデルと「狙いは同じ」(加藤社長)。ドコモは、スマホに登録したIDを使えばdマーケットのコンテンツをディータブで利用できる仕組みを取り入れる。

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