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Tポイント・ジャパンが「脱メール」できたワケ企業内SNSの“理想と現実”(2/3 ページ)

» 2015年05月14日 08時00分 公開
[伊佐政隆ITmedia]

 Tポイント提携店を増やしていく上では、同社と代理店との間で最新情報や営業資料を共有することが欠かせません。しかし、当時のTポイント・ジャパンには資料を送る手段がメールしかなかったため、多種類/大容量のファイルを共有するのが難しくなっていました。

 そこでTポイント・ジャパンは、それまでメールで行っていた情報共有をソーシャルシステム上で行うことに決めます。具体的には、サイボウズの業務アプリ作成クラウドサービス「kintone」を使って資料をやり取りすることにしました。

 kintoneで作成した資料管理アプリを用いることで、代理店は必要なファイルをすぐにダウンロードできるようになりました。また、クラウド上に情報が蓄積されているため、外出先で必要になったファイルもスマートフォンやタブレット端末から手軽に確認できるようになったといいます。

 同社がkintone導入で得たメリットはこれだけではありません。これまで“個人プレー”だった各メンバーの提案進ちょく状況を、ソーシャルツール上で全員で確認できるようになったのです。

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 例えば、各メンバーの案件成約が決まるたびにkintoneのコメント機能を使って「おめでとう!」と声を掛け合ったり、互いの案件をフォローし合ったり――といったコミュニケーションがいくつも生まれました。こうして、プロジェクト全体のスピードアップやメンバーのモチベーション向上につながったといいます。

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