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2015年12月01日 09時26分 UPDATE

コンドームが“敏感反応” 中国「一人っ子政策」撤廃、株価急落も“膨らむ”期待 (1/4)

中国が「一人っ子政策」を撤廃。その翌日、コンドーム大手の「オカモト」などの株価が急落した。決定直前までは、コンドームも訪日中国人観光客のいわゆる“爆買い”対象品目の一つで、メーカーの株価は高騰していたという。

[産経新聞]
産経新聞

 「計画出産の義務を有する」として、中国で1979(昭和54)年から続いていた「一人っ子政策」の撤廃を、中国共産党が10月末に決定した。爆発的な人口増加を抑制するための政策で、究極の人権問題とも評されてきたが、今回の決定は、日本国内にも少なからず影響を及ぼしたようだ。それは、避妊の王道であるコンドーム。撤廃決定の翌日、業界大手の「オカモト」などの株価が急落したのだ。決定直前までは、コンドームも訪日中国人観光客のいわゆる“爆買い”対象品目の一つで、メーカーの株価は高騰していたという。ただ、株価の変動は心理的要因が作用しているとの見方も強い。また、中国ではこれまで、避妊の手段としては避妊手術や避妊リングの装着が多かったようで、今後、コンドームが主流になるのではないか、との情報もある。

思惑先行の下落

 中国共産党が30年以上続いた一人っ子政策に終止符を打つ決定を発表したのは10月29日だった。中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第5回総会(5中総会)の閉幕後に発表されたコミュニケには、一人っ子政策を廃止し、すべての夫婦に第2子の出産を認めることなどが盛り込まれたのだ。

 この重大決定は、労働年齢人口(15〜59歳)の減少が危機的状況にあることを示しているのだが、その余波は間髪おかずに日本にも及んだ。

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