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2015年12月21日 09時45分 UPDATE

「シャープ液晶」混沌の争奪戦 革新機構と鴻海、大義と実績めぐり交渉 (1/2)

シャープの液晶事業をめぐる争奪戦が過熱している。産業革新機構が傘下のジャパンディスプレイとの事業統合を模索し、台湾の鴻海も事業買収を打診。その行方は混沌としてきた。

[産経新聞]
産経新聞

 シャープの液晶事業をめぐる争奪戦が水面下で過熱している。官民ファンド、産業革新機構が傘下の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)との事業統合を模索し、台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海(ホンハイ)精密工業も事業買収を打診し、革新機構より高額を提示しているとみられる。取引行の思惑も絡み、シャープの液晶事業の行方は混沌(こんとん)としてきた。

画像 大阪市阿倍野区にあるシャープ本社。同社の液晶事業をめぐり争奪戦が繰り広げられている

 JDIの本間充会長兼CEO(最高経営責任者)は、11月の決算会見で、シャープとの連携に関し「もしも話がくれば、日本の液晶産業を守る観点から拒否することはない」と語っていた。

 JDIはもともと、ソニー、東芝、日立製作所の3社の液晶事業を統合して設立された「日の丸連合」。もしシャープの液晶事業が外資に渡れば、JDIは存在意義が問われかねない事態になる。

 シャープ液晶事業の「日の丸連合」入りには、JDIの大株主であり革新機構を所管する経済産業省も後押しする。

 シャープが分社化した後、液晶事業会社に革新機構が出資し、JDIと統合する案を軸に、シャープとの交渉を本格化させているとみられる。

 しかし、一筋縄ではいかない事情がある。

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