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2015年12月22日 09時22分 UPDATE

東芝 周回遅れの改革 家電大なた振るうも「攻め」の戦略見出せず (1/3)

東芝が大規模なリストラ策を発表したが、改革は周回遅れだ。縮小均衡から“攻め”に転じる戦略はまだ見えない。

[産経新聞]
産経新聞

 東芝は21日、大規模なリストラ策を発表し、利益水増し問題からの再生に向けてスタートを切った。ただ、長い歴史を持つ家電事業を中心に、競争力が落ち込んだ事業構造の改革は、同業他社と比べて周回遅れだ。また収益の柱のひとつの記憶用半導体事業も、営業利益は平成27年3月期に比べ半減する見通しで、縮小均衡から“攻め”に転じる戦略はまだ見えない。(高橋寛次)

応急処置どまり

画像 東芝本社

 昭和5年に国産初の冷蔵庫や洗濯機を発売した東芝にとって、白物家電やテレビ、パソコンなどを扱う「ライフスタイル部門」は、消費者との接点だった。だが、赤字体質から脱却できず、同部門で6800人の人員を削減する大なたを振るう。ただ、東芝の社外取締役からは「(家電事業は)全部やめるべきだ」という声もあった。完全撤退に踏み込まなかった今回の措置は、赤字を止めるための応急処置にとどまり、アナリストからは黒字化に疑問の声もあがる。

 会見で、室町正志社長は「少なくとも大幅な赤字に陥ることがなくなる」と述べた。だが、21日の東京株式市場で東芝株は急落し、年初来安値を更新。終値は前週末比27円70銭(9・8%)安の254円80銭と、利益水増し問題発覚前の半値以下に落ち込んだ。

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