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2016年01月26日 09時29分 UPDATE

電力小売り自由化で得するのは誰なのか? 各社の料金メニューを見比べると…… (1/4)

電力小売りの全面自由化を前に、各社が4月からの料金メニューを発表している。どれが自分に合うのか、検討する必要がありそうだ。

[産経新聞]
産経新聞

 4月に電力小売りが全面自由化され、8兆円規模とされる家庭向け電力市場が開放される。すでに東京電力など大手電力や都市ガス、石油元売り会社などが4月からの料金メニューを発表し、電気代の引き下げや多様なサービスが期待されている。消費者にとっては自由に電力会社が選べる時代となるが、実は使用量が少ない世帯は電気代が上昇するケースがあり、逆に電気をたくさん使う人は総じて安くなる。電力供給側からみると、電力を多く使う世帯が「ドル箱」になっていることがこうした現象を引き起こしているわけだが、今後出てくる料金メニューもじっくりと分析し、どれが自分に合うのか、検討する必要がありそうだ。

 「今までの契約プランのほうが割安なお客さまもいるので、丁寧に説明していきたい」。1月7日、新料金プランを発表した東京電力の小早川智明・常務執行役はこう話した。

 多くの人が自由化で電気代が安くなることを期待している。しかし、実は安くならない消費者も一部にいるのだ。そういう人は今までの契約を継続したほうが安く済む。基本的に今までの料金プランも2020年までは並行して続くからだ。

 では、どういう人が、今までの料金プランを継続するのがよいのか。一言でいえば、電気をあまり使わない人だ。

 そのわけは、大手電力がほとんどの家庭向けに提供してきた「3段階料金制度」にある。この制度は、おおざっぱに言うと電気の使用量が少ないほど、1キロワット時あたりの単価が安くなる仕組みだ。食料品などはまとめて多く買うほど安くなるのが通常だが、電気は逆に高くなるのだ。

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