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2016年01月27日 09時23分 UPDATE

ホテル不足の切り札? 「民泊」に異論続出 闇営業食い止めに許可制導入するというが…… (1/3)

ヤミ営業が横行する「民泊」が許可制となる見通しだが、貸主がきちんと許可を申請するかどうかは心許ない。抜本的な「解禁」を求める声もあり、予断を許さない。

[産経新聞]
産経新聞

 自宅やマンションの空き部屋に有料で旅行客を泊める「民泊」に関し、厚生労働省は、旅館業法に基づく許可制とした上で、今年度中にも一定の規制緩和に踏み切る方針を決めた。ヤミ営業が横行する現状を食い止め、法の網をかけるための“応急措置”といえる。だが「取り締まり体制の整備は今後の課題」と同省幹部も認めるように、全国2万件以上とされる部屋のホスト(貸主)がきちんと許可を申請するかどうかは心許ない。加えて、民泊推進に向けて抜本的な「解禁」を求める声もあり、政府内の調整がどう落ち着くかは未だ予断を許さない。

画像 厚労省と観光庁が開いた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第4回会合。ビジネス上の関心も高く、多数の傍聴者が詰めかけた=1月12日、東京都千代田区の都道府県会館

規制緩和でヤミ営業は減るか

 「なし崩しの規制緩和には断固反対だ。まずは(2016年スタートする東京都大田区、大阪府の)国家戦略特区での効果を十分に検証するべきだ」

 昨年11月27日、厚労省と観光庁が開いた有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の初会合で、北原茂樹・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長が語気を強めた。業界では、設備投資や運営コストが低い民泊が広がれば、宿泊客を奪われるとの危機感が強い。

 とはいえ、行政さえも「実態を十分に把握できていない」(厚労省幹部)民泊に法の網をかけることは、待ったなしの課題だ。さらに政府の規制改革会議が12月、関係省庁に対し、法整備の検討を加速するよう意見書で求めた。

 このため厚労省は、年明け早々の今月12日、民泊をカプセルホテルなどと同様に旅館業法上の「簡易宿所」と分類した上で、一定の規制緩和を行う方針を「あり方検討会」で明らかにし、大筋の了承を得た。

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