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2016年01月27日 09時31分 UPDATE

ドローン、空域指定や飲酒禁止ルール 商用利用へ航空法改正方針 (1/2)

「ドローン」の商用利用に向け、政府が航空法を改正へ。人の往来の少ない河川や沿岸上などを運航空域に設定することや、酒気帯び状態での操縦禁止なども盛り込む。

[SankeiBiz]

 政府は26日、小型無人機「ドローン」を使った宅配などの商用利用に向け、航空法を改正する方針を固めた。安全確保のため、人の往来の少ない河川や沿岸上などを運航空域に設定することや、酒気帯び状態での操縦禁止なども盛り込む。今夏にも素案をまとめ、来年の通常国会で改正案の提出を目指す。運用ルールを早期に整備し、他国に先駆けドローンのビジネス市場を創出したい考えだ。

画像 ラグビー日本代表の練習を撮影するために使われたドローン=2015年4月、宮崎市

 昨年成立し、施行された改正航空法では、ドローンの利用に関する一般的なルールについて規定したが、新たな改正案では商用利用を想定したルールを取り決める。昨年末に発足した「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が中心となり、福島浜通りロボット実証区域(福島県南相馬市)での実証実験などを通して、安全に運用するための環境整備や規制内容についてロードマップ(行動計画)を策定する。

 現在検討しているのは、ドローンの運航空域の設定だ。現行法で飛行が禁止されている街中などの人口集中地区では、人の往来が少ない河川や用水路の上空、離島などでは海岸沿いの上空を運航可能な幹線空路として指定する。

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