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2016年02月02日 09時17分 UPDATE

「0円携帯」消えた市場 販売店は首相に恨み節? 「ごっそり客減った」 (1/2)

総務省の要請を受け、「0円携帯」が一気に姿を消した。「お客がごっそり減った。やっていけない」(男性店員)と愚痴を言いたくなるほどに。

[SankeiBiz]

 総務省の要請を受け、携帯電話大手3社が「実質0円」やキャッシュバックの是正に乗り出した1日、都心の各社販売店や量販店からはキャッシュバックはもちろん「0円携帯」も一気に姿を消した。前日は、キャッシュバックなどを求める駆け込み客への対応で閉店時間を延長した販売店もあったが、この日は「お客がごっそり減った。やっていけない」(男性店員)と愚痴を言いたくなるほど状況が様変わりした。各社とも今後、学割や光インターネットとのセット割でアピールするが、販売現場の苦労は増えそうだ。

画像 実質0円端末は姿を消したが、前日までのポスターを掲示しているNTTドコモの販売店=1日、都内

 「安倍(晋三首相)さんが言っちゃったから仕方ないですけどね」。都心にあるNTTドコモの販売店の男性店員は、安倍首相の指示を端緒とした携帯電話販売の補助を是正する総務省の方針に苦笑いを浮かべた。

 この店ではiPhone(アイフォーン)などほとんどのスマートフォンで、番号持ち運び制度(MNP)利用者の2年間の負担額が合計1万円を超えるようになった。近くのKDDIの販売店でも2年間の合計負担額が1万円の機種が多かった。

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