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2016年02月05日 08時50分 UPDATE

シャープ、電機大手で初の外資傘下入りか 日本企業のM&A姿勢に影響も (1/2)

シャープが鴻海による再建案を選べば、日本の電機大手が外資に買収される初めてのケースになるとみられる。その影響は。

[産経新聞]
産経新聞

 シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による再建案を最終的に選べば、日本の電機大手が外資に買収される初めてのケースになるとみられる。国内電機産業の衰退を示すと同時に、“買い手”が家電のデジタル化で台頭した電子機器受託生産会社(EMS)であることも、時代の変化を映している。再建の成否は、日本企業が外資によるM&A(企業の合併・買収)を積極的に受け入れる契機となるかどうかを分けそうだ。(高橋寛次)

画像 高橋興三・シャープ株式会社代表取締役社長には会見終了後も、再建方針について記者から多くの質問が寄せられた=4日午後、東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)

 自動車とともに日本の基幹産業とされる電機だが、ここ数年は韓国や中国のメーカーとの競争で劣勢にまわるケースが多い。業績が悪化した企業は事業再編に乗り出したが、ソニーなど3社の液晶事業を統合して生まれ、産業革新機構が出資したジャパンディスプレイのように、日本企業同士でまとまるケースが多い。パナソニックに買収された三洋電機の白物家電事業は、中国のハイアールに買収されたが、シャープ本体が傘下に入れば異例だ。

 日本の電機大手は、海外企業の買収には積極的だが、“買われる”立場への抵抗は強い。早大商学学術院の長内厚准教授は、「自前技術至上主義から脱却する好機だ。相手がアジア企業だと、日本企業は技術流出に漠然とした不安感を抱くが、鴻海とシャープの話がうまくいけば払拭できる」と指摘する。

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