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2016年02月16日 09時43分 UPDATE

Appleに日本の下請けが一矢 東京地裁中間判決「米国での審理」退ける (1/4)

米Appleの不当行為で損害を受けたとして、部品下請けの島野製作所がが約100億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁が国内での審理を決めた。この影響は多方面に波及しそうだ。

[SankeiBiz]

 米アップルの不当行為で損害を受けたとして、部品下請けの島野製作所(東京都荒川区)がアップルに約100億円の賠償を求めた訴訟の中間判決が15日、東京地裁であった。アップルは「『紛争は米国の裁判所で解決する』との合意があり、日本での提訴は無効だ」と主張したが、千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効だ」と判断、国内での審理を決めた。日本企業が取引先の海外企業との紛争の際、法的手段に訴えやすくなるなど、影響は多方面に波及しそうだ。

「正当な権利」主張

 “巨人”アップルを日本の中小企業が訴えた異例の裁判。審理開始に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」という問題が争われていた。「国際裁判管轄」をめぐる企業間の合意に対する無効判断は初めてとみられる。中間判決を受け、島野の船木幸城社長は「裁判官、当社顧問弁護士に敬意を払いたい。ようやく一歩を踏み出した。法廷の中で当社の主張を続けていきたい」と話した。アップルの日本法人は「コメントできない」としている。

 電気信号を伝えるスムーズさや耐久性に優れたピンを製造する技術を持つ島野は2006年、アップルコンピュータ(現アップル)との取引を始めた。数年後、アップル側が用意した契約書に「紛争の際は(アップル本社が所在する)米カリフォルニア州の裁判所で解決する」との文言があった。

 他の海外大手も、管轄裁判所を自国内に指定してきたことがあったが、島野が難色を示し、協議の末に第三国への変更で合意した。アップルに対しては、同社向けの部品量産のために設備投資を終えた後で、サインせざるを得なかったという。

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