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2016年03月01日 09時08分 UPDATE

「いつか来た道」回避目指したが……革新機構、シャープの再編頓挫 (1/3)

シャープが鴻海の傘下入りを決めた翌日、産業革新機構のCEOは「提案には今も自信を持っている。残念だがシャープの案件は終了だ」と撤退を表明した。

[産経新聞]
産経新聞

 シャープが台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下入りを決議して一夜明けた26日。支援をめぐり争奪戦を繰り広げた官民ファンド、産業革新機構は、意思決定機関の産業革新委員会で経緯を報告。志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は終了後、報道陣に「提案には今も自信を持っている。残念だがシャープの案件は終了だ」と撤退を表明した。

 その1週間前の19日、都内の日本記者クラブで行った会見で、志賀会長は「いつか来た道ではまた日本が負けてしまう。シャープの液晶技術は世界と勝負できる価値があるものだ」と思いを語っていた。

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 革新機構は、出資する中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)とシャープの液晶事業を統合、シャープの白物家電事業も東芝の同事業との統合を検討し、「日の丸連合」でそれぞれの競争力を高める戦略を描いた。

 背景にあるのは日本メーカーの国際競争力の低下に対する危機感だ。

 日本の産業政策は戦後の経済復興と高度成長を下支えしたが、バブル崩壊後は精彩を欠いた。多くの分野で韓国や中国などの新興国勢が台頭。平成20年のリーマン・ショックを境に、日本メーカーの世界市場での存在感は急速に失われた。

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