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2016年03月07日 10時24分 UPDATE

インターネットの米国支配終了へ 各国から反発増大、ICANNに管理業務移管 (1/3)

事実上、米国政府の管理下にあったインターネットが、非営利団体ICANNに完全に移管されることになりそうだ。

[SankeiBiz]

 事実上、米国政府の管理下にあったインターネットが、完全に非営利団体「ICANN(アイキャン)」に移管されることになりそうだ。モロッコで5日から開かれているアイキャン・マラケシュ会合は、各国の政府関係者による会議で、移管に関する最終提案が承認される見通し。提案を受けた米政府が議会の審査を経て了承する。アイキャンは特定政府の関与から離れ、ネット上の住所となる「ドメイン」や「IPアドレス」の調整業務を一元管理することになる。

 インターネットは米国防総省傘下の大学間ネットワーク「ARPAネット」の技術を基に発展した経緯から、米政府がアイキャンに委託する形で運営されてきた。しかし、世界的な商用ネットワークとしてインターネットの活用が広がるにしたがい、各国から米政府の管理に対する反発が増大している。

 それを受けて、米国商務省電気通信情報局(NTIA)が2014年にインターネット管理業務の民間団体によるグローバルな管理体制への移管方針を表明。アイキャンに運営方針の提案を要請した。当初は15年9月に合意する予定だったが、各国政府機関の意見が対立し、ずれ込んでいた。

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