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2016年03月10日 08時55分 UPDATE

「実質0円」廃止でスマホ販売激減 iPhone苦戦、SIMフリーは絶好調 (1/2)

携帯3社が「実質0円」端末の販売をやめた2月、スマートフォン販売台数は激減した。3月に入ってもこの傾向は変わっていない。

[SankeiBiz]

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話3社が「実質0円」端末の販売をやめた2月、スマートフォン販売台数は予想通り激減したことが9日、分かった。年度末商戦の3月に入ってもこの傾向は変わらず、政府主導で始まった携帯電話販売の見直し策が販売不振を招いた格好だ。

画像 実質0円端末は姿を消したが、前日までのポスターを掲示しているNTTドコモの販売店=2月1日、都内

 IT関連調査会社のBCN(東京都千代田区)が全国の家電量販店23社のPOS(販売時点情報管理)データを集計したところ、2月のスマホ販売台数は1月比で47.9%減、前年同月比でも17.5%減だった。

 総務省の指導を受けて携帯3社は2月から、キャッシュバック(現金還元)など多額の販促費を削減し、「実質0円」端末の販売を終了。

 「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされた。「実質0円」端末の販売終了が報道された1月は駆け込み需要で前年同月比38.6%増。2月はその増加幅を上回る落ち込みだった。

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