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2016年03月11日 09時10分 UPDATE

震災5年、新技術で「通信確保」 可搬型基地局、ドローンなど導入 (1/3)

東日本大震災から5年。通信各社は非常時の通信復旧策に取り組んできた。小型無人機「ドローン」活用や衛星利用など先進技術の導入も進んでいる。

[SankeiBiz]

 東日本大震災で東北地方の通信環境が壊滅的打撃を受けてから5年。通信各社は回線の多重化や基地局の電源増強など非常時の通信復旧策に取り組んできた。小型無人機「ドローン」活用や衛星利用など先進技術の導入も進んでいる。

画像 伊勢志摩サミットに向け、NTTドコモは周辺地域の基地局に津波監視システムと地震予測システムを設置した=三重県志摩市(NTTドコモ提供)

サミットでも運用

 5月26、27日に三重県で開かれる伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の主要会場となる賢島(かしこじま)。NTTドコモはこの風光明媚(めいび)な島の周囲の基地局3カ所に遠隔操作カメラによる「津波監視システム」と、GPS(衛星利用測位システム)を使って地殻の変化を捉える「地震予測システム」を装着した。

 携帯電話の基地局に津波や地震の監視機能をもたせるのは初めての試みだ。2016年度中に全国16カ所に設置する計画だが、各国首脳が集まる沿岸地域の“守り”を優先して設置。4日から24時間態勢で運用を始めた。

 中村政道無線アクセス企画担当課長は「いざというときに備え24時間態勢で臨む」と意気込む。KDDIも臨時基地局を設置してサミット会期中の通信に万全を期す。膨大な通信量に対応するため、メディアセンター横には通信大手3社の車載型基地局が並ぶ予定だ。

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