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2016年03月11日 09時14分 UPDATE

子供の脱スマホ依存で“強権発動” 兵庫県が全県民に義務、全国初条例の是非 (2/4)

[産経新聞]
産経新聞

知事「野放しにするのは…」

 条例案では、全県民が個人情報の書き込みといった子供のネット利用の危険性や、過度の利用の弊害を認識した上で、利用時間や利用方法についてルール作りを支援することを義務付けている。

 子供・保護者の間や学校の生徒会でスマホの利用時間や利用方法を自主的に定めることに加え、生徒会を対象にしたネット利用の学習会の実施を想定。事業者には、携帯電話の販売時に有害サイトの閲覧を防ぐ「フィルタリングサービス」の説明などが考えられるという。

 井戸敏三県知事は1月の記者会見で「(深夜の)11時、12時という通常の子供たちの時間帯でないときに、携帯電話でやりとりするような状況を野放しにするのはどうなのか」と説明。「子供たち自身が学校などで相談してルール化してくれるのが一番良いが、子供たちできっかけづくりができないのであれば、先生方や地域の方でやっていただくなど色々な対応がある。苦肉の策だ」と述べた。

 県の担当者も「ネット依存対策は各家庭や学校の努力だけでは難しく、県民運動として考えてほしい」と説明している。

SNSやりません運動も

 青少年の生活に悪影響を与えかねないスマホ・携帯電話の使用については、全国各地の学校関係者や事業者がさまざまな対策を実施している。

 愛知県刈谷市は、全国に先駆けて26年4月から、市内の小中学校と保護者が連携し、午後9時以降はスマホや携帯電話を保護者が預かり、子供に使わせない取り組みを始めた。同様の呼びかけは他の自治体にも波及している。

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