「日本企業になじむ」ビジネスアプリマーケット「OPTiM Store」登場 Sansanやマネーフォワードも協力

日本企業向けに最適化したというアプリマーケット「OPTiM Store」が登場。100種類以上のビジネスアプリから必要なものを選んで購入し、社員のモバイル端末に一斉配信できる。

[PR／ITmedia]

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　オプティムはこのほど、ビジネス向けモバイルアプリのマーケットプレイス「OPTiM Store」を発表した。ビジネスチャットや経費精算、名刺管理などさまざまなアプリを100種類以上ラインアップし、企業が自社ニーズに応じて購入／利用できる。「日本企業がクラウドアプリを使ってビジネスを強化できるよう支援する」と菅谷俊二社長は話す。

　従来、企業がモバイルアプリを使おうとしても、アプリごとに異なるサービスベンダーから購入する必要があったり、端末側の設定が煩雑だったり、購入したID／ライセンスの管理が難しい――といった課題があった。OPTiM Storeはこれらの「障壁」を取り除き、さまざまな企業が気軽に優良アプリを使いこなすための仕組みを用意しているのが特長だ。

　3月に開催したサービス発表会には、マーケットプレイス向けにアプリを提供するSansanやマネーフォワード、キングソフトといったパートナー企業も登場。OPTiM Storeのメリットなどが詳しく語られた。以下ではその様子をお伝えしよう。

OPTiM Store

100種類以上のアプリが集うマーケット　その“4つの特長”とは

　OPTiM Storeは、さまざまなビジネスアプリの中から企業が導入したいものを選択／購入し、エンドユーザー（従業員）のスマートフォンに一斉配信できるサービス。アプリ配信の仕組みには同社のMDM（モバイルデバイス管理）ツール「Optimal Biz」などを活用し、iOS／Androidデバイスを問わず配信できる。

　初期の提供アプリには、Sansanの法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansanスマートフォンプラン」や、キングソフトのビジネスチャット／社内SNS「WowTalk」、マネーフォワードの経費精算ソフト「MFクラウド経費」など100種類以上が名を連ねる。アプリ数は今後も拡充していく予定だ。

OPTiM Storeを発表する菅谷俊二社長

　菅谷社長によれば、OPTiM Storeの特長は大きく4つ。「イージー」「ユーザーフレンドリー」「セキュア」「スマート」といった点で、従来のアプリマーケットとは一線を画しているという。

　まず「イージー」という点では、アプリの探しやすさが挙げられる。「従来のマーケットプレイスでは、企業の情報システム部門や総務部門が自社ビジネスに合うアプリを探し出すのは難しかった。OPTiM Storeは、業種ごとや事業ごとのマーケットを用意しているほか、MDMでアプリをワンクリックで配信できるので、企業にとって大幅に使いやすくなっている」（菅谷社長）。

　続いての特長は「ユーザーフレンドリー」だ。ID／パスワードを統合したシングルサインオン機構を用意し、ユーザーは1つ1つのアプリに煩雑なログイン操作を行うことなく利用できる。

　さらに今後、ユーザーの指紋や眼球の虹彩、声紋などの身体的特徴を用いた「生体認証機能」も提供する予定。生体認証はID／パスワードに比べて“なりすまし”のリスクを抑制できるため、社外に持ち歩いて使うことが多いモバイル端末では特に評価できるポイントと言えるだろう。

　次の「セキュア」という点では、ストアにラインアップするアプリの信頼性向上の取り組みが挙げられる。「アプリのバックドア有無といったセキュリティリスクは、専門家が見ないと判断するのは難しい。OPTiM Storeでは、提供するアプリ全てをオプティムがチェックし、動作確認とセキュリティ審査を行った上でマーケットに出す」。

　そして最後は「スマート」という点だ。「導入企業の業種／規模に応じたサービスを自動でレコメンド（推薦）することで、その企業の従業員が本当に求めているクラウドアプリを活用できる。さらに従業員のほうからも『このアプリを使いたい』という要望をマーケット内で出すことができ、情報システム部門がニーズに合ったアプリを購入・配信できる」（菅谷社長）。

　アプリの配信はオプティムのMDMツールを使うほか、サードパーティーのMDMツールを使うこともできるという。「OPTiM Storeはオープンなプラットフォーム。他のMDMベンダーとも連携しながら、ユーザー企業のモバイル活用を強化していきたい」と菅谷社長は話す。

従来のビジネスアプリを日本企業が使いこなすのは「難しかった」　アプリ活用を支える“新たな仕組み”は

　「いまや多くの企業がスマートフォンやタブレットを導入しているが、ビジネス向けモバイルアプリを十分に活用できているとは言い難いのが現状だ」――菅谷社長はこう指摘する。

　菅谷社長によれば、モバイルアプリの業務活用を阻む大きな壁の1つは「決済手段」だという。「海外企業はクレジットカード決済でアプリを購入するのが一般的だが、日本企業の多くはクレジットカード決済の文化がなく、そもそも日本の会計処理になじまない」。

　そこでOPTiM Storeでは、請求書に基づく銀行振り込みなど「日本企業になじむ決済手段」を用意。企業がこれまでの制度や文化を変えることなく、気軽にモバイルアプリを導入・活用できるようにした。アプリは個別販売のほか、サブスクリプションモデル（継続課金型）のものも用意している。

iOS画面でのアプリインストール画面

OpenID Foundationの崎村夏彦理事長

　また、複数のアプリをシングルサインオンで使う仕組みには、米Amazon.comなども採用しているデジタル認証「OpenID Connect」を活用。OpenIDの標準化団体であるOpenID Foundationの崎村夏彦理事長は、「一般の人には複数のIDとパスワードを正しく使い分けるのは難しい。OpenID Connectによるアイデンティティ連携の仕組みを用いれば、複数のアプリやサービスをセキュアに連携させることができる。この連携基盤としてのOPTiM Storeには大いに期待している」と話す。

　OPTiM Storeの登場に、アプリ提供ベンダー各社も期待を寄せているようだ。ゲストとして登壇した各社の担当者は「当社も今まさにビジネスアプリに注力している。OPTiM Storeと連携して日本企業の助けになっていきたい」（キングソフトの瀬沼悠 取締役）、「OPTiM Storeを通じ、中小企業をはじめとするさまざまなお客様にサービスを提供したい」（Sansanの林佑樹 ビジネス開発部部長）、「ビジネスアプリの普及はまだまだこれから。オプティムと一緒にビジネスパーソンの生産性を高めていきたい」（マネーフォワードの黒田直樹 MFクラウド本部 経費チームリーダー）などと話していた。

右から、Bigtincan Mobile Pty Ltd日本代表の竹之内渉氏、キングソフトの瀬沼悠 取締役、Sansanの林佑樹 ビジネス開発部部長、ナレッジスイートの五十嵐浩一 ソリューション2部マネージャー、マネーフォワードの黒田直樹 MFクラウド本部 経費チームリーダー、MetaMoJiの森徹 事業企画部ディレクター

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　日常生活でスマートフォンやタブレットがこれほど普及した今でも、モバイルアプリを十分に業務活用できている日本企業は数少ない。そんな中で満を持して登場したOPTiM Storeは、企業が「安心」「便利」にビジネスアプリを使いこなすための“救世主”になるかもしれない。