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2016年03月23日 09時20分 UPDATE

AppleとFBIのロック解除をめぐる対立、先鋭化 背景にはクックCEOの生い立ちが (1/3)

iPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立が激しさを増している。AppleのクックCEOは人権問題に高い関心を持っていることでも知られ、彼の「倫理観」がロック機能解除への協力をかたくなに否定する姿勢につながっているとの見方も。

[SankeiBiz]

 テロ事件の犯人のスマートフォンにかけられたロック機能の解除をめぐる米アップルと連邦捜査局(FBI)の対立が激しさを増すなか、アップルの最高経営責任者(CEO)、ティム・クック氏(55)=写真=の生い立ちに注目が集まっている。2014年に同性愛者であることを公表したクック氏はプライバシーの重要性の切実さを知る立場。クック氏は人権問題に高い関心を持っていることでも知られ、米メディアではこうしたクック氏の「倫理観」がロック機能解除への協力をかたくなに否定する姿勢につながっているとの見方も出ている。ただしFBIはアップル批判を繰り返して世論の支持を集めようと躍起になっており、今後も注目を集めそうだ。

人権問題に高い関心

 「一世代前のアラバマ州で同性愛者として育てば、プライバシーの重要性を知ることになる」

 米紙ワシントン・ポストは7日、クック氏と同じ時代にアラバマ州で育った同性愛者の男性の言葉を引用して、クック氏の生い立ちがFBIへの捜査協力を拒むアップルの判断につながっているとの見方を示した。

 クック氏が大学卒業までを過ごしたアラバマ州は保守的な土地柄で知られ、1960年代には人種差別の撤廃を求める公民権運動に対する激しい反発があった。同性愛についても「聖書の教えに反する」との見方が根強く、70年代のクック氏を知る高校の同級生らは「クック氏を含めてクラスメートの誰かが同性愛者であることなんて考えもしなかった」と振り返っている。

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