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2016年03月29日 09時15分 UPDATE

ドコモ「iPhone SE」で“実質0円”撤回 総務省の指摘受け割引額引き下げ

ドコモは、31日に発売するiPhone SEについて、当初「実質0円」としていたが、総務省からの指摘を受けて急きょ変更した。

[SankeiBiz]

 NTTドコモは、31日に発売する米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)SE」の割引を一部変更すると発表した。25日に発表した割引を適用すると、従来型携帯電話から契約変更する利用者は「実質0円」としていたが、総務省からの指摘を受けて急遽(きゅうきょ)、変更したという。

 アイフォーンSEは、小型で持ちやすい4インチの画面サイズが特徴で、基本性能は2015年9月発売の「6s」と同等。24日から予約を受け付けている。25日までに各社が発表した販売価格は、記憶容量16ギガ(1ギガは10億)バイトのモデルの場合、2年契約前提で受けられる割引額を値引いた実質支払総額で、ドコモは1万368円、ソフトバンクとKDDIは1万800円(いずれも税込み)。

 さらに各社ともスマホ利用者の増加を念頭に、従来型携帯電話からの契約変更者を優遇して追加割引を設定。この割引を受けるとKDDIは720円、ソフトバンクは432円、ドコモは0円になっていた。

 総務省は昨年12月に携帯各社に実質0円の端末販売の見直しを要請しており、4月1日にはスマホの端末購入補助の適正化に関するガイドラインも適用される。こうした動きに逆行するドコモの価格設定に、総務省が反応。28日までに見直し要請を行ったもようだ。

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