ヤマト運輸の長尾裕社長は、自動運転技術はドライバーの負担を軽減するほか、ユーザーが好きな場所・時間で受け取れるようになる――とメリットを説明する。「女性やシニア層など、宅配トラックの運転に不安を感じがちだったドライバーをサポートでき、労働従事者の幅を広げられる」(長尾社長)とも期待を寄せる。
DeNAの守安功社長は、ヤマト運輸との共同プロジェクトを「非常に大きな一歩」と強調する。同社はこれまで、自動運転タクシーの実証実験「Robot Taxi」、無人運転バスサービス「Robot Shttle」(関連記事)など、自動運転による「人の輸送」に注力してきた。今回の取り組みでは「物の輸送」に焦点を当て、同社の技術開発やノウハウ蓄積に生かす考えだ。
一方、楽天などが荷物配送サービスにドローンを活用する動きもある(関連記事)。守安社長は、ドローンによる配送サービスとは配達可能な重量や安全面で差別化を図り「ユーザーに選んでもらえるように、負けないサービスを実現したい」と話している。
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