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2016年09月01日 07時49分 UPDATE

米国で商用ドローンの新規則が施行 FAAは「年内に60万台」を予想 (1/2)

ドローンを利用する業者からの声に応え、規則を一部免除するシステムをFAAは導入。

[AP通信]

 米国で8月29日、商用ドローンに上空を開放するための新たな安全規則が施行された。米連邦航空局(FAA)の予想によると、米国では2016年中に商用ドローンが60万台に増加する見通しという。

 FAAのマイケル・フエルタ長官は記者会見で、この新規則は小型商用ドローンの運行に適用されるものであり、技術革新を妨げずに安全性を確保することを目指したものだと話している。

photo FAAのマイケル・フエルタ長官(AP Photo/Julio Cortez)

 商用ドローンの運行業者からは当初、この新規則は厳しすぎるとの批判が上がっていた。FAAは安全運行を証明できる事業者に例外的に一部規則を免除するシステムを整えることで、こうした批判に応えたという。

 なお新規則が施行された初日の時点で、FAAは既に76件の申請を例外的に承認している。その大半は夜間飛行の許可を求める事業者によるものだという。

 「米国の上空は世界で最も混雑した最も複雑な空域だが、この新規則によって、安全性を確保しながら新たな技術を迅速に展開できる環境が整った」とフエルタ長官は語る。

 またアンソニー・フォックス運輸長官は「人々は無人飛行機が提供する無限の可能性に心を奪われている」と語る。米国では実際、29日に新規則が施行される以前から数千台の商用ドローンが特別に運行を認められ、穀物監視、橋や送電線の調査、消防活動の支援、映画撮影、不動産紹介動画や結婚式動画の撮影など、幅広い用途に活用されている。

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