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2016年12月06日 22時44分 UPDATE

Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeがテロ助長コンテンツ排除で協力 法規制に先手 (1/4)

テロリストが使うデジタルデータの「指紋」データベースを共同で構築する。

[AP通信]

 米Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeが、テロリストによる悪質なプロパガンダをより迅速に特定し、オンラインでの拡散を阻止するための取り組みで協力する。

 12月5日に発表された新しいプログラムは、デジタルデータの指紋の役割を果たす“フィンガープリント”のデータベースを共同で構築し、削除すべき動画や画像の自動判別に役立てるというもの。

 この取り組みは2017年1月に始動する。昨今、ソーシャルメディアのコンテンツをめぐっては「テロリストによる新兵募集に利用され、急進化を助長している」との懸念があるが、4社の取り組みには、言論の自由とのバランスを取りながらも、そうしたテロ関連コンテンツに対する連邦政府の懸念を軽減し、ひいては昨年提出された新しい規制法案の成立を阻止したいという思惑がある。

 取り組みの技術的な詳細については現在詰めている段階だが、Microsoftは2009年、同様のデータベースを用いて児童ポルノを検知、報告、削除する技術を開発している。連邦法に明らかに違法するそうしたポルノ画像とは異なり、写真や動画がテロリズムを助長するものであるかどうかの判断はもっと主観的であり、国の法律や個々のソーシャルサービスのルールによっても異なる。

 ソーシャルメディアは、イスラム過激派組織ISなどのテロ集団によって新兵補充や急進化のためのツールとして使われるケースが増えている。テロ組織やその支持者がソーシャルメディアを使用することによって、いわゆるローンウルフ(一匹狼)型のテロ攻撃の脅威が増大し、さらに“雷が光ってから雷鳴が聞こえるまでの時間”——つまりテロへと急進化するまでの期間——が短くなることで、事件発生前に警察が手がかりを追うための時間はほとんどなくなりつつある。

photo (AP Photo/James H. Collins)
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