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2017年01月10日 09時03分 UPDATE

「Amazon Echo」対抗 日本語認識AI、官民で開発へ (1/2)

総務省は、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、日本語の音声を認識する人工知能を活用した技術の開発計画を今夏までに策定する。

[産経新聞]
産経新聞

 総務省は8日、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、日本語の音声を認識する人工知能(AI)を活用した技術の開発計画を今夏までに策定する方針を固めた。米インターネット通販大手アマゾン・コムなどは、機器に話しかけるだけで商品の購入や家電の操作などができるサービスを行い、消費者らからのデータを基に新たなビジネス創出を狙っている。日本の重要なデータが海外企業に流出する可能性があるとして、官民共同でシステム構築を急ぎ、海外勢に対抗する意図がある。

 計画策定の対象となる主なサービスは、1人暮らしの高齢者と病院の対話システムや、あらゆる質問に答えられる自動車との対話システムなどだ。

 NTTドコモや富士通、トヨタ自動車などが参加し、同省所管の国立研究開発法人「情報通信研究機構」(NICT)が開発した世界最高の日本語処理能力を持つAIにデータを取り込んでいく。

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