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2017年01月12日 08時13分 UPDATE

新元号、各業界の対応は? 「カレンダー間に合わない」「ITシステムは……」 (1/2)

平成31年から新元号にする検討が始まったことを受け、元号を用いる業界や公的機関では対応を検討する動きが出てきている。

[産経新聞]
産経新聞

 政府が天皇陛下から皇太子さまへの譲位を平成31年1月1日とし、同日から新元号とする方向で検討に入ったことを受け、商品などに元号を用いる業界や公的機関では対応を早くも検討する動きが出てきている。

画像 1989年1月7日、新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官=首相官邸

 業界団体の「全国団扇扇子カレンダー協議会」(東京)によると、カレンダーは毎年11月ごろから2年後の商品の印刷を始め、約1年かけて製造予定数を蓄積。昭和から平成に変わった際は、昭和天皇のご容体によって製造を止めたり再開させたりするなど対応に追われた。「スケジュールが決まっている今回は慌てることもなくなった」と担当者。それでも「印刷が間に合わないのではないか」という懸念はあるといい、早期の新元号発表を求めた。

 元号表記がある運転免許証も検討が必要だ。警察庁の関係者は「有効期限が『平成31年』以降になる人は、そのまま『平成』を使用することになるだろう」。この場合、実際の元号と免許に表示される元号が異なるため、更新時期を間違えるなどの恐れも生じる。新元号の発表から30年12月31日の間に免許更新を行うケースも、「実際に迎えていない元号を免許証に表示してよいのか」といった検討が求められるという。

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