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2017年01月26日 16時49分 UPDATE

反トランプデモ「女性たちの行進」への問題発言で公職者のソーシャル炎上相次ぐ (1/3)

トランプ「暴言の時代」到来。抗議デモはトランプ支持者の多い州でも起きている。

[AP通信]

 米ドナルド・トランプ大統領に対する抗議デモ「女性たちの行進」をめぐりTwitterで女性を侮蔑する発言をしたとして、ヒラリー・クリントン氏の地元で教育委員会の委員が辞職した。イリノイ州では、性差別的なツイートをしたとして教師が教室を追われ、インディアナ州では、“太った女性たち”を揶揄するコメントをFacebookに投稿した新人議員に批判が殺到した。

 先週末に世界中で行われたトランプ大統領就任に抗議する大規模デモ「女性たちの行進」をめぐっては、こうした騒ぎが全米各地で勃発。デモに関するSNSへの投稿が原因で、主に男性を中心に公職者が叱責や非難、懲戒処分を受けるケースが相次いでいる。

 不作法なものからひどく下品なものまで、こうした問題発言の多発は、米国を2つに分断した2016年の大統領選挙以降、政治に関する議論がいかに不快なものになり下がったかを物語るものだ。だが「ポリティカルコレクトネス」の対極にある暴言を武器とするトランプ大統領が誕生した今の時代に、こうしてソーシャルメディアでの不用意な発言が公職者を相次ぎ苦境に追い込んでいる状況は、「人は誰しも自身のインターネットでの発言のせいで痛い目にあいかねない」という現実をあらためて思い出させるものでもある。

 「トランプ氏は許された。だが公職者が同じことをして許されるはずがない。いくら今日のような状況にあってもだ。こうした男性たちは一体何を考えて発言したのだろう」。インターネット時代の政治について研究するジョージ・ワシントン大学のマイケル・コーンフィールド教授は、そう指摘する。

 SNSでの不用意な発言が激しい批判を招くのは、今に始まったことではない。思慮に欠ける不快な発言や、人種差別的な発言をした結果、窮地に立たされ、ときには辞職に追い込まれる公職者は何年も前から存在する。今回の件は厳密には党派の問題でもない。人気バラエティ番組『サタデー・ナイト・ライブ』の女性ライターであるケイティ・リッチ氏は今週、トランプ大統領の10歳の息子バロンくんに関する攻撃的なツイートが原因で、番組を解雇された。リッチ氏のツイートに対し、SNSでは激しい抗議が巻き起こり、一時はこの番組を見ないようボイコットを呼びかける動きにまで発展。リッチ氏は当該ツイートを削除し、自身のアカウントを一時的に削除した後、謝罪した。

photo 「母の名誉のために私たちは行進している」のプラカードを掲げる女性たち(Cinde Ingram/The High Point Enterprise via AP)
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