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2017年01月31日 14時25分 UPDATE

トランプ大統領の移民規制令に大手企業トップが相次ぎ懸念を表明 一部の企業は沈黙 (1/5)

多くの企業トップが大統領令への反対意見を表明し、行動を起こしている。

[AP通信]

 ドナルド・トランプ米大統領の移民規制令に対し、「非アメリカ的であり、ビジネスに悪影響を及ぼす」として、世界的な大企業の経営者らが相次ぎ反対を表明している。

 トランプ大統領が先週イスラム圏7カ国からの米国への入国を一時停止とする大統領令に署名したことを受け、Apple、Ford、Goldman SachsのCEOは「この大統領令を支持しない」と反対を表明し、Googleは移民支援団体への寄付を発表した。他にも複数の企業が、この大統領令の影響を受ける従業員を支援する方針を表明。Starbucksは難民を雇用する計画を明らかにした。

 メキシコへの工場建設を計画する企業を公然と批判したり、戦闘機の開発費用が高すぎると不満を表明したりなど、トランプ大統領と企業との関係は既に複雑だ。一方、過度な規制を緩和し、法人税を引き下げるというトランプ大統領の政策に賛同し、米国での雇用計画や投資を発表している企業もある。

 だが今回の大統領令に対する企業の反応は、激しく、迅速で、手厳しいものとなっている。

 「前代未聞の事態だ」とコロンビア大学ビジネススクールの非常勤教授、ビル・クレッパー氏は語る。

 トランプ大統領は27日に署名したこの大統領令について、「イスラム過激派などのテロリストの米国への入国を阻止するために必要な措置だ」と説明。この大統領令には、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国民の米国への入国を90日間停止する項目や、難民の受け入れを120日間停止する項目が含まれる。コメントを求めて30日にホワイトハウスに問い合わせたが、返答は得られなかった。

 トランプ大統領は自らのTwitterアカウントを使って企業に反撃したり批判したりすることを好む。そのため、企業が公然と反対を表明する行為はリスクを伴う。だが広報の専門家によれば、企業に選択の余地はないという。今回の大統領令が自社の従業員や顧客にマイナスの影響を及ぼすのであれば、なおさらだ。

 「顧客と従業員を最優先に考えたせいで廃業に追い込まれた企業はない」。メディア広報企業Tanner Friedman Strategic Communicationsの共同創設者であるマット・フリードマン氏は、そう指摘する。

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