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2017年03月02日 14時21分 UPDATE

北朝鮮が携帯電話の監視強化 利用者数は300万人を突破 (1/2)

IT化進む情報統制。一方でテレビを2台所有する対応策も。

[AP通信]

 北朝鮮では、金正恩氏が権力を継承してから5年の間に、携帯電話などのデバイスやメディアの利用者が急増し、人々はかつてないほど多くの情報を外の世界から入手できるようになっている。だが人々が利用している携帯電話網が国営であることから、この長らく孤立を続ける全体主義国家では、国家による前代未聞の検閲と監視が可能になっているという。

 3月1日、米政府が出資した調査の報告書が発表された。それによると、海外コンテンツの流入阻止の取り組みを強化する北朝鮮政府は、IT技術のおかげで「より最新の統制手段」を確保しつつあるという。

photo (AP Photo/Wong Maye-E)

 「北朝鮮政府は高度な監視技術だけでなく、国民が使用するデバイスを指図する力をも有し、ハードウェアとソフトウェアを完全に掌握している。基本的には他のどの国もしていないようなことだ」と報告書の共同執筆者である調査会社Intermediaのナット・クレッチャン氏は語る。

 情報通信やインターネットの利用はこの20年間で世界中に広がり、独裁主義国家であれ、民主主義国家であれ、さまざまな方法で国民を監視することが可能となっている。だが北朝鮮のやり方は独特だ。この共産主義政府は一般市民にWebへのアクセスを禁止している。海外のメディアから情報が漏れてくることもあるが、そうした情報の入手は容易ではない。

 北朝鮮政府による情報統制に最初にほころびが生じたのは、1990年代に北朝鮮全土に深刻な飢饉が広がったときのことだ。当時、各地に闇市がたち、一般市民が食料や物品を互いにやり取りするになった。さらにここ10年以上の間に、海外のデジタル機器やコンテンツが中国との国境を越えて北朝鮮へと流れ込み、人々は韓国や中国の連続ドラマなど禁制のコンテンツを視聴できるようになっている。

 Intermediaの報告書は、北朝鮮からの脱北者や亡命者、旅行者への取材を基に作成された。報告書によれば、過去5年間で海外からの禁制コンテンツの流入はますます増加している。正恩氏が阻止のための対策を強化しているにもかかわらずだ。正恩氏は父である金正日氏が2011年12月に死亡した後、政権に就き、それ以来、海外コンテンツの密輸や違法視聴を厳しく取り締まっている。

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