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2017年03月08日 08時12分 UPDATE

Amazonの「送り方」、ヤマト危機の一因に ユーザー喜ばない「過剰サービス」も (1/4)

ネット通販の成長による宅配便荷物の増加、解決策が見えない不在再配達――ヤマト運輸をめぐる“危機”には、かねて顕在化していた多くの問題が複雑に絡まり合う。

[SankeiBiz]

 ヤマト運輸の労働組合が今春闘で「宅急便」の荷受量増大による労働環境の改善を会社側に求めたことで、宅配便急増問題が再びクローズアップされている。ネット通販の成長による宅配便荷物の増加、解決策が見えない不在再配達、物流会社の運転手ら社員の働き方問題−など、かねて顕在化していた多くの問題が複雑に絡まり合う。

 ヤマトの労務問題の鍵を握っているのが、世界最大手の通販会社、米アマゾン・ドットコムの日本法人「アマゾンジャパン」である。アマゾンはその大半の配送をヤマトに委託し、ヤマトの宅配便の荷受量急増をもたらした。アマゾンの仕事の量次第で、ヤマトの運転手は過重労働になるという構図だ。

 世界最大の通販会社が米アマゾン・ドットコムであり、2016年の世界販売額は約1360億ドル(約15兆4800億円)。うち日本の分は108億ドル。この金額は百貨店大手、三越伊勢丹ホールディングスの売上高(2016年3月期は1兆2872億円)に匹敵する。三越や伊勢丹は買った品物を持ち帰る人の方が多いが、アマゾンの大部分の商品は宅配便で送られる。

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