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2017年03月29日 09時12分 UPDATE

政投銀と革新機構、東芝半導体への応札見送り “日米同盟”で技術流出の阻止狙う (1/2)

“日米同盟”で東芝を支援し、半導体技術の海外流出に一定の歯止めをかけることができるかが焦点となる。

[SankeiBiz]

 日本政策投資銀行と官民ファンドの産業革新機構は28日、経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」の入札に参加しないことを決めた。29日に出そろう応札企業の顔ぶれや出資額を見極めた上で、日本の安全保障の重要パートナーである米国の企業と共同出資する案を軸に検討を進める。“日米同盟”で東芝を支援し、半導体技術の海外流出に一定の歯止めをかけることができるかが焦点となる。

画像 記者会見する東芝の綱川智社長=14日午後、東京都港区(松本健吾撮影)

 東芝メモリの入札は29日に受け付けを締め切り、海外から10陣営程度の参加が見込まれる。米国からは、東芝と四日市工場(三重県四日市市)を共同運営する半導体大手ウエスタンデジタル(WD)やマイクロン・テクノロジー、ファンドのシルバーレイク・パートナーズやベインキャピタルが応札する見通し。

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