ITmedia NEWS > 社会とIT >
ニュース
2017年05月16日 07時40分 UPDATE

高齢社員の「戦力化マニュアル」登場 “お荷物”にしない方法は? (1/4)

雇用延長が進む中、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が、「65歳超雇用推進マニュアル」を作成した。

[産経新聞]
産経新聞

 雇用延長が進む中、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が、「65歳超雇用推進マニュアル」を作成した。ヤマト運輸、サントリー、野村証券といった55の企業を調査した具体事例を詳細に分析しながら、“お荷物”にしない高齢社員の働き方改革を提案。高齢者の「雇用確保」から「戦力化」へと転換を促す狙いだ。将来的には、年金制度の破綻の恐れから、定年制度自体の廃止も見込んだノウハウを指南している。(社会部 天野健作)

画像 労働者が減る時代。いかに高齢者を“戦力”にするかは社会の課題でもある=東京・巣鴨
画像

65歳以上の定年はわずか1.1%

 「70歳までを『ほぼ現役世代』とし、働ける社会にする」。自民党のプロジェクトチームは13日、こんな提言案をまとめた。超高齢化社会に備える必要性は急激に増している。特に日本老年学会などが1月、「65歳以上」と定義されていた高齢者を、「75歳以上」と見直すことを提言したことに伴い、こうした議論に拍車がかかっている。

 マニュアルではこれまでの経緯を詳細に記載。高齢者雇用安定法によると、平成25年4月から社員が希望すれば65歳まで働き続けられるよう企業に義務付けた。28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」には、65歳以上の雇用延長や、それ以上の定年引き上げも働きかけている。

       1|2|3|4 次のページへ

copyright (c) 2017 Sankei Digital All rights reserved.