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2017年06月16日 07時37分 UPDATE

マイナンバーとLINE連携 情報流出に懸念も (1/2)

マイナンバーをめぐって政府がLINEと連携したが、LINEに対しては情報流出などの面で懸念する声もある。

[SankeiBiz]

 マイナンバーをめぐって政府がLINEと連携するのは、今秋、本格運用を始める個人向けサイト「マイナポータル」の利用を促し、マイナンバーカードの普及にもつなげる狙いがある。一方でLINEに対しては情報流出などの面で懸念する声もある。今回の連携では、利用者がLINEに個人情報を残すことがない仕組みにしているが、安全性の周知徹底が重要になりそうだ。

 LINEとの連携は、利用者がマイナンバー制度をPRするウサギのキャラクター「マイナちゃん」と対話するかたちで進む。利用者が住む市区町村を入力すると、「児童手当の申請」や「乳幼児検診の通知」など、その地方自治体で対応しているサービスを教えてくれる。利用者が日頃から親しんでいるLINEでのやり取りを通して、気軽な利用につなげる仕組みだ。

 カードの普及率の低さについて、マイナンバー制度を所管する高市早苗総務相は3月の会見で「まだまだ利便性について、何に使えるのかといった周知が十分ではないと思っている」と問題意識を示していた。マイナポータルの利用が進むかどうかは、制度の成否に大きく影響する。政府は子育て関連サービスなどの便利さを周知したい考え。

 一方でLINEは、「LINEを使って何でもできる」(出沢剛社長)という“スマートポータル”の実現を目指しており、両者の狙いが一致した格好だ。

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