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2017年06月23日 07時43分 UPDATE

携帯3社を行政指導へ 総務省、契約の説明不十分で ドコモは「抜本的な改善必要」 (1/2)

総務省は、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとしてドコモなど携帯大手3社に対して月内にも行政指導を行う方針だ。

[SankeiBiz]

 総務省は22日、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして、NTTドコモなど携帯大手3社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にドコモは、契約後一定期間内の契約解除を可能とする制度の運用が不十分だったことから「抜本的な改善が必要」として別途、行政指導する。

 総務省は22日、改正電気通信事業法の順守状況を報告する会合を開き、全国の携帯電話ショップなどで進めてきた「覆面調査」の結果を発表した。同法や総務省のガイドライン(指針)で定めた、料金プランやサービスの説明が不十分なケースが多く見られたという。

 ドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の店舗で行った覆面調査によると、299件の契約のうち、約6割で2年縛りなどの「期間拘束契約」の説明が適切でなかったほか、電波状況などに応じ契約後8日以内であれば解約できる制度の説明は、約8割が十分でなかったという。

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