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2017年06月29日 14時15分 UPDATE

トランプ大統領、Washington Post紙をフェイクニュース呼ばわり Amazonとの関係も非難

“インターネット税”とは何なのか。

[AP通信]

 ドナルド・トランプ米大統領は6月28日、オンライン小売大手のAmazonは“インターネット税”を支払っていないとして、TwitterでWashington Post紙とAmazonを批判した。

 大統領のツイートは以下の通り。「(本来支払うべき)インターネット税を支払っていないAmazonの後ろ盾とされることがある#AmazonWashingtonPostはフェイクニュースだ!」

 大統領の言う“インターネット税”が何を指しているのかは定かではない。ホワイトハウスはこの発言をめぐる質問への回答を拒否している。

 Amazon.comのWebサイトによれば、同社は全米45州とワシントンD.C.で購買者から売上税を徴収している。州政府はインターネット小売業者から売上税を徴収することを目指しているが、1992年の連邦最高裁の判決では、売上税を集める義務があるのは、小売業者がその州内に物理的な実体を持つ場合に限るとの判断が示されている。

 Amazonにコメントを求めて問い合わせたが、すぐには返答を得られなかった。Washington Post紙の広報担当者シャニ・ジョージ氏はコメントを断っている。

 Amazonのジェフ・ベゾスCEOは2013年にWashington Post紙を買収したが、この買収は個人で行ったものであり、Amazon.comは関わっていない。

 ベゾス氏は先日、ホワイトハウスで開かれた政府ITシステムの効率化をめぐる会合にIT大手の幹部の1人として参加している。

 トランプ大統領は以前にもTwitterでベゾス氏とAmazonを攻撃したことがある。

 トランプ氏は2015年、ベゾス氏がWashington Post紙を買収したのは「自分の会社Amazonを赤字にして税金を抑えるためだ」と指摘。「正当な税金を支払っていれば、Amazonの株価は暴落し、紙袋みたいにつぶれてしまうだろう」とコメントしている。

 なおトランプ大統領自身はこれまでの米大統領の慣例を破り、今のところ自らの納税申告書の公表を拒否している。

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