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2017年07月27日 07時03分 UPDATE

「ふるさと納税で金券やめて」に猛反発 草津町長、総務省に乗り込みバトル (1/3)

ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省が4月、換金性の高い金券は控えることなどを求めた通知に、草津町長が猛然と反発、24日に上京して総務省に乗り込み、論争を挑んだ。

[産経新聞]
産経新聞

 ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省が4月、換金性の高い金券は控える−などを求めた通知に、日本を代表する温泉を持つ群馬県草津町の黒岩信忠町長が猛然と反発、24日に上京して総務省に乗り込み「農産物、海産物はおとがめなしで、なぜ金券がターゲットになるのか」と担当課長らを相手に論争を挑んだ。議論は平行線に終わり、25日には高市早苗総務相が会見で商品券使用を見直すよう改めて求めるなど、論争の行方は見えない。草津町に戻った黒岩町長に改めて真意を聞いた。(吉原実)

 草津町は現在、町内の宿泊施設などで宿泊や入浴のできる「感謝券」などを返礼品とし、昨年度の寄付額は13億2581万円で2年連続県内トップを走る。財政規模が35億〜40億円のため、ふるさと納税の恩恵は小さくなく、明確な根拠がない限り「(金券の採用は)絶対に譲れない」(黒岩町長)としている。

 町長によると、総務省は担当課長、課長補佐が対応し書記が同席した。報道陣に会談を公開するよう求めたが、断られたという。

 「金券はやめてください」。総務省側が口火を切り論争は始まった。これに対し、黒岩町長は「返礼割合は3割以下に」という、もう一つの要請には「抑える」と明言した上で、農産物・海産物と金券の扱いに差異はないと主張。過去に同省が通知してきたことでもあり、これを根拠に町の取り組みは法律上問題はなく、「(金券も農産物も)所得税法の示す一時所得だ」と主張、自らまとめたレジュメも手渡した。懸念される転売に関しても町は昨年4月、禁止条例を施行するなど対策を講じている。

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