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2017年07月28日 07時53分 UPDATE

「東芝がうんと言えば契約だ」 「東芝メモリ」売却で最終調整 (1/3)

東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と売却契約締結に向けた最終調整に入ったことが分かった。

[SankeiBiz]

 経営再建中の東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と売却契約締結に向けた最終調整に入ったことが26日、分かった。売却に反対し、係争中の米ウエスタン・デジタル(WD)との和解を連合が強く求めたことで、先月21日に優先交渉先となってから1カ月余り契約は足踏みしたが、連合側が最終的な譲歩案を示したもようだ。

WDとの和解先決

 「譲歩できるところはした。東芝がうんと言えば契約だ」。革新機構の志賀俊之会長は26日、都内で記者団に東芝との契約に向けた議論が大きく前進したことを明かした。

 東芝と日米韓連合との売却契約は、当初目標とした6月28日から大幅に遅れたものの、最終段階を迎えつつある。

 調整に時間がかかったのは、WDが起こした売却差し止め訴訟の扱いをめぐり、東芝と日米韓連合の間で意見の食い違いが生じていたことが最大の理由だ。

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