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2017年08月23日 07時35分 UPDATE

東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!? (1/3)

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、優先交渉先である産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との交渉が難航し、目標とする来年3月までの売却完了が間に合わなくなる可能性が出てきた。

[産経新聞]
産経新聞

 「現時点で決まったところはなく、今のところ考えていることはない。一般的に選択肢としてはいろんなことがある」

 東芝の綱川智社長は10日の記者会見で東芝メモリにIPOの選択肢があるかと問われ、奥歯に物が挟まったような言い回しをした。

画像 決算の有価証券報告書を法定期限から1カ月以上遅れて提出後、記者会見に臨む東芝の綱川智社長=8月10日午後、東京都港区

 「現時点」や「今のところ」はないものの、可能性が全くないわけではなく、先行きの展開次第ではあり得るとも受け取れる回答だ。現に東芝メモリの売却手続きは壁にぶつかっており、売却がうまくいかなかった場合に備えたシナリオを東芝が検討していてもおかしくはない。

 東芝は上場維持に向け、「決算」と「債務超過」の2つの課題があるが、10日に監査法人から平成29年3月期決算について、おおむね妥当とされる「限定付き適正意見」をもらい、決算をめぐる課題には一定のめどが付いた。だが、東芝メモリ売却による来年3月末までの債務超過解消というもう一つの課題に関しては展望が開けていない。

 ネックとなっているのが、半導体生産で協業する米ウエスタンデジタル(WD)との係争だ。WDは東芝メモリの売却を契約違反として国際仲裁裁判所や米裁判所に差し止めを求めて提訴。米裁判所は差し止めを認めなかったが、仲裁裁の審理は今秋に始まる見通しだ。裁定が出るのは1〜2年かかるが、それまで予備的に売却を差し止める可能性もある。仮に予備的な差し止めがなく売却手続きが済んだとしても、その後の裁定でWDの主張が認められれば、売却自体が白紙に戻りかねない。

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