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» 2017年08月24日 08時16分 公開

東芝メモリ売却先、WDで最終調整 新連合に切り替え (1/2)

東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、米Western Digital(WD)がつくる新連合に切り替える方向で最終調整に入ったことが分かった。

[SankeiBiz]

 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、米ウエスタンデジタル(WD)がつくる新連合に切り替える方向で最終調整に入ったことが23日、分かった。係争中のWDを取り込み、和解を探る。従来は産業革新機構を中心とする日米韓連合を優先交渉先としていた。ただ東芝内部ではWDへの不信感も根強く、一部幹部が切り替えに猛反発しており、実現するかは不透明だ。

画像 東芝メモリ売却をめぐる構図【拡大】

 東芝首脳は先週、主力取引銀行に対し、WDのつくる新連合との売却交渉を優先する考えを伝えた。東芝は24日に社内外の取締役が会議を開き、売却交渉の月内決着を目指して協議を進める。

 WDは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)や革新機構、日本政策投資銀行などと連合を組み、1兆9千億円規模での買収を提示している。ただ、独占禁止法の審査が長期化するのを避けるため、WDは議決権のない社債などで数千億円を拠出する方向で調整を進める。

 革新機構や政投銀は、米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手SKハイニックスとの日米韓連合で東芝と優先交渉を進めてきた。しかし、売却手続きは当初想定から約2カ月遅れている。

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