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» 2017年09月06日 08時06分 公開

AIは自治体の救世主!? 戸籍業務やインフラ点検……懸念も (1/3)

各地の自治体で、作業効率を向上させるために人工知能(AI)を導入する動きが相次いでいる。AIが出した回答の正確性や職員自身の技術低下を懸念する声も上がっている。

[産経新聞]
産経新聞

 全国各地の自治体で、作業効率を向上させるために人工知能(AI)を導入する動きが相次いでいる。大阪市では今秋から戸籍に関する業務で実証実験を行う予定で、千葉市では道路の補修点検で実験を始めている。AIの活用は金融機関などの民間企業には浸透しており、自治体では、待ち時間の短縮など住民サービスの向上が期待される。その一方で、専門家からはAIが出した回答の正確性や職員自身の技術低下を懸念する声も上がっている。

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大阪市は来春導入

 大阪市は平成30年春から、養子縁組や国際結婚など戸籍に関する審査が必要な申請があった際に、AIが回答を提示する「職員の知恵袋」を浪速区と東淀川区で試験的に導入する。職員が端末にキーワードを入力すると、AIが法律や過去の判断例などから適切な回答をはじき出す。

 戸籍に関する事務は現在、区役所の担当者が民法や戸籍法などの関係法令を膨大な書籍から個別のケースに合わせて調べ、場合によっては法務省に問い合わせている。「知恵袋」の導入により、市民の待ち時間も短縮できるという。

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