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» 2017年09月07日 07時25分 公開

高齢破産も……マンション経営「サブリース契約」トラブル続出「長期借り上げ保証はエサ」 (1/4)

高齢者らが「相続税の節税になる」などの“甘い言葉”に誘われて賃貸アパートを建てたものの、経営に行き詰まり自己破産などに至るトラブルが相次いでいる。

[産経新聞]
産経新聞

 マンション経営の知識がない高齢者らが「相続税の節税になる」などの“甘い言葉”に誘われて賃貸アパートを建てたものの、経営に行き詰まり自己破産などに至るトラブルが相次いでいる。多くのオーナーは建設費を負担するだけで、運営・管理は一括して業者に任せる「サブリース契約」を締結。オーナーが契約書の内容を十分に確認していないことも一因だが、10年程度の築年数を経て、業者に一方的に賃料減額や契約解除を迫られる事例もあるという。(吉国在)

業者「10年で契約解除迫る」

 サブリース契約では、業者側は空室や滞納にかかわらずオーナーに一定の賃料を保証。入居者のクレーム対応や維持管理に煩わされず、アパート経営の素人でも手が出しやすいため、高齢者が資産運用も含め手を出す動きがあるという。

画像 賃貸住宅メーカーの営業資料には最長30年の一括借り上げする内容が記されている

 また、相続した土地は更地よりもアパートを建てているなどした方が評価額が下がる。建設費を借りた場合も相続財産から借り入れ分を差し引けるため、納税額が少なくて済む。さらに平成27年の税制改正で相続税は課税対象が拡大。不動産関係者は「新たに納税義務が生じる人が増えたことで節税にアパート経営に乗り出す人が増えた」とみる。

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