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» 2017年09月12日 08時16分 公開

FinTech阻む日本の「現金主義」と「マイナス金利政策」 (1/3)

国内でFinTech普及に向けたハードルは高く、とりわけ最大の弊害は「現金大国」と日銀の「マイナス金利政策」と指摘する声が出ている。

[産経新聞]
産経新聞

 金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックで、国内銀行が新会社を設立したり、ベンチャー企業と手を組んだりする動きが加速している。米アップルやグーグルが決済サービスに乗り出すなど金融の垣根が崩れ始めており、銀行は取り組みを急ぎ牙城を死守したいからだ。ただ、国内での普及に向けたハードルは高く、とりわけ最大の弊害は「現金大国」と日銀の「マイナス金利政策」と指摘する声が出ている。

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画像 国内大手行はフィンテック事業への投資を強化している

 「フィンテックは、金融にとっても根幹の業務になる。脅威かチャンスになるかの重要な局面」

 6月に三菱東京UFJ銀行の頭取に就任した三毛兼承(みけ・かねつぐ)氏は、5月の就任会見で危機感をあらわにした。

 この言葉通り、三菱東京UFJ銀は、“チャンス”をつかもうと、米国のシリコンバレーに人材を派遣しているほか、フィンテックの研究や開発をする新会社を今秋に設立。決済の迅速化やコスト削減につながる技術開発を素早く進める狙いから、銀行と別組織とするなど矢継ぎ早に手を打ち始めている。

 このほか7月には携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけで、通販サイトから衣料品などを購入できるオンライン決済サービス「Paidy(ペイディー)」を手がけるベンチャー企業に出資。「多様化する決済手段のひとつとして、根付く可能性もある」との判断からで、ITを活用した独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発も同時並行で進めている。

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