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» 2017年09月21日 07時04分 公開

「東芝メモリ」日米韓連合に売却決定 債務超過解消へ (1/2)

東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」について、「日米韓連合」と売却契約を結ぶと発表した。約7カ月にわたる売却交渉にめどが付き、東芝の経営再建は前進する。

[SankeiBiz]

 経営再建中の東芝は20日、半導体子会社「東芝メモリ」について、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と売却契約を結ぶと発表した。21日に正式契約する。日米韓連合は総額2兆4千億円で買収し、東芝も3505億円を再出資する。約7カ月にわたる売却交渉にめどが付き、東芝の経営再建は前進する。

画像 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=20日、三重県四日市市【拡大】

 同日の取締役会で決定した。10月下旬に開催予定の臨時株主総会で報告する。売却による財務改善効果は7400億円あり、売却が完了すれば、東芝は債務超過を解消できる見通しだ。

 日米韓連合に対する東芝メモリ株の譲渡価格は2兆円で、このほか研究開発費用として4千億円を投じる。ベインのほか、韓国半導体大手SKハイニックス▽アップルなど米IT企業4社▽光学機器メーカーのHOYA−などが参画する。各社は株式や議決権のない優先株を受け取る。

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